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外資系経営コンサルタントの論理的思考メモ#062「企業頼みの人口移動、政府は責任持って格差をコントロールせよ」
■はじめに
井上です。
大阪府知事選挙は、橋本氏の当選が確実という報道が入りました。
東国原知事の流れをくむものと思われますが、特に若い方が政策を十分に吟味して投票
しているかが気になります。
橋本氏は弁護士であり、それは大変立派な職業です。
しかし、地方自治体のトップに必要な素質は、全く別のものであることは明白です。
橋本氏が、ただの目立ちたがり屋ではなく、政党の一時的な飛び道具として利用された
ピエロにならないことを祈ります。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
外資系経営コンサルタントの論理的思考メモ
http://earthborn.blog12.fc2.com/
#062「企業頼みの人口移動、政府は責任持って格差をコントロールせよ」
2008.1.28
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■人口異動、雇用需要が主な原因
1月26日（土）の日経新聞朝刊に、
「人口の都市部集中 加速」
の記事が掲載されている。
総務省が発表した情報によると、2007年は東京圏を中心に都市部への集中が加速している
ことが明らかになった。
以下に、2006年と2007年の都道府県別転入超過数を転載する。
都道府県 2007年 2006年（人）
東京 94,500 90,079 （最上位）
神奈川 32,474 21,848
愛知 20,520 20,999
千葉 19,632 12,398
埼玉 8,544 7,708
滋賀 3,030 2,891
三重 762 610
栃木 -118 -1,185
･･･
北海道 -20,267 -18,386 （最下位）
上の表より、東京が断然トップ、隣の神奈川に続き、愛知、千葉と、確かに都市部を中
心に人口の増加が見られる。
最近の人口移動の傾向として、雇用需要が大きな影響を及ぼしているようである。
企業数が多い東京、神奈川、千葉の他に、トヨタがその事業の基盤を置く愛知、シャー
プが好調な液晶パネルの生産を集積させている三重等がその恩恵を受けていると言える。
滋賀県に関しては、企業数の多い大阪のベッドタウンとしての機能を果たしており、東
京圏で言うところの千葉県に近い位置づけであることがわかる。
しかし、このように見ると、大阪や東京のように多数の企業が集まる地域以外で人口が
増えているところは、トヨタやシャープなど、需要を創出しているのは一つの大企業で
あるということがわかり、一極頼りの発展は依然として不安が残る。
■愛知はトヨタで安心か
販売台数世界一を目前に控えるトヨタは、名実共に日本のトップ企業である。人口増加
を続ける愛知県は、もちろんトヨタ以外の企業の努力による需要増加、地域活性もある
かもしれない。しかし、トヨタがその旗振り役になっていることは間違いがないことで
あるし、逆に頼みのトヨタが「頼みの存在」でなくなってしまったときの愛知県は、ど
うなってしまうのかと考えてしまう。
トヨタに限らず、多くの製造メーカーではオートメーション化が進められている。オー
トメーション化は指示通りに動く機械による「正確な生産」と、人の代わりに機械を使
うことによる「コスト削減」が目的である。
株式会社であるトヨタは事業を大きくすることが企業使命であり、この会社が順調に存続
する限り、愛知県の衰退はあまり考えられないことかもしれない。
しかし、日本では確実に自動車の需要が減っており、今や中国などの世界へ向けて販売す
ることに躍起になっているのが自動車業界の常識であり、その生産拠点は日に日に販売
拠点に移管されている。
規模の拡大と更なる効率化を目指すためには、販売台数の伸びない日本には会社の頭脳
となる人材だけを配置し、中国など、賃金の安い地域に生産拠点に移すことは当然のこと
である。
そうした時に、販売台数が今後劇的に伸びるBRICsと、既に需要が一巡した日本とでは
、どちらに人員の需要があるかは明白である。
また、世界企業として、地政学的に日本の愛知県を拠点としていることも、今後は変革
の対象となるかもしれない。トヨタがいくら地元に根付いているとはいえ、世界では情
緒的理由など関係なく、日々その情勢がめまぐるしく変わり、世界トップ企業はそれに
合わせて自らを変えて行かなければならないからである。
■進まぬ議論
近年日本では、「地方分権」「財政規模の拡大」による地域活性化を目指して、道州制の
議論が活発になされているが、都市への人口集中化、地方の空洞化はますます進行して
おり、大変だ大変だという割には政府によるたいした手は打たれていないのが現実である。
むしろ、国が指定した政令指定都市である仙台、静岡、京都、北九州市では逆に人口減
少に歯止めがかからない。
人口移動、地域の活性化は国の施策に関わらず、大企業の需要創出により起きているの
である。
簡単に予想できるように、このままではますます東京圏への人口流入が続き、愛知など
の一部の地域で人口が維持され、人もいなくなり、政府も見放した他の地域には誰も目も
向けなくなる。
今、明確なのは、「このまま何もしないと事態はますます深刻になる」ということであり、
政府、政治家は「今考えられる、日本が取り組むべき選択肢を明確に提示し、その良し
悪しの議論を重ねて改革を進めるべきである」ということに尽きるだろう。
■本日の図解メモ（メルマガ執筆に利用した直筆メモ画像が見られます）
#062「企業頼みの人口移動、政府は責任持って格差をコントロールせよ」
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井上です。
大阪府知事選挙は、橋本氏の当選が確実という報道が入りました。
東国原知事の流れをくむものと思われますが、特に若い方が政策を十分に吟味して投票
しているかが気になります。
橋本氏は弁護士であり、それは大変立派な職業です。
しかし、地方自治体のトップに必要な素質は、全く別のものであることは明白です。
橋本氏が、ただの目立ちたがり屋ではなく、政党の一時的な飛び道具として利用された
ピエロにならないことを祈ります。
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#062「企業頼みの人口移動、政府は責任持って格差をコントロールせよ」
2008.1.28
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■人口異動、雇用需要が主な原因
1月26日（土）の日経新聞朝刊に、
「人口の都市部集中 加速」
の記事が掲載されている。
総務省が発表した情報によると、2007年は東京圏を中心に都市部への集中が加速している
ことが明らかになった。
以下に、2006年と2007年の都道府県別転入超過数を転載する。
都道府県 2007年 2006年（人）
東京 94,500 90,079 （最上位）
神奈川 32,474 21,848
愛知 20,520 20,999
千葉 19,632 12,398
埼玉 8,544 7,708
滋賀 3,030 2,891
三重 762 610
栃木 -118 -1,185
･･･
北海道 -20,267 -18,386 （最下位）
上の表より、東京が断然トップ、隣の神奈川に続き、愛知、千葉と、確かに都市部を中
心に人口の増加が見られる。
最近の人口移動の傾向として、雇用需要が大きな影響を及ぼしているようである。
企業数が多い東京、神奈川、千葉の他に、トヨタがその事業の基盤を置く愛知、シャー
プが好調な液晶パネルの生産を集積させている三重等がその恩恵を受けていると言える。
滋賀県に関しては、企業数の多い大阪のベッドタウンとしての機能を果たしており、東
京圏で言うところの千葉県に近い位置づけであることがわかる。
しかし、このように見ると、大阪や東京のように多数の企業が集まる地域以外で人口が
増えているところは、トヨタやシャープなど、需要を創出しているのは一つの大企業で
あるということがわかり、一極頼りの発展は依然として不安が残る。
■愛知はトヨタで安心か
販売台数世界一を目前に控えるトヨタは、名実共に日本のトップ企業である。人口増加
を続ける愛知県は、もちろんトヨタ以外の企業の努力による需要増加、地域活性もある
かもしれない。しかし、トヨタがその旗振り役になっていることは間違いがないことで
あるし、逆に頼みのトヨタが「頼みの存在」でなくなってしまったときの愛知県は、ど
うなってしまうのかと考えてしまう。
トヨタに限らず、多くの製造メーカーではオートメーション化が進められている。オー
トメーション化は指示通りに動く機械による「正確な生産」と、人の代わりに機械を使
うことによる「コスト削減」が目的である。
株式会社であるトヨタは事業を大きくすることが企業使命であり、この会社が順調に存続
する限り、愛知県の衰退はあまり考えられないことかもしれない。
しかし、日本では確実に自動車の需要が減っており、今や中国などの世界へ向けて販売す
ることに躍起になっているのが自動車業界の常識であり、その生産拠点は日に日に販売
拠点に移管されている。
規模の拡大と更なる効率化を目指すためには、販売台数の伸びない日本には会社の頭脳
となる人材だけを配置し、中国など、賃金の安い地域に生産拠点に移すことは当然のこと
である。
そうした時に、販売台数が今後劇的に伸びるBRICsと、既に需要が一巡した日本とでは
、どちらに人員の需要があるかは明白である。
また、世界企業として、地政学的に日本の愛知県を拠点としていることも、今後は変革
の対象となるかもしれない。トヨタがいくら地元に根付いているとはいえ、世界では情
緒的理由など関係なく、日々その情勢がめまぐるしく変わり、世界トップ企業はそれに
合わせて自らを変えて行かなければならないからである。
■進まぬ議論
近年日本では、「地方分権」「財政規模の拡大」による地域活性化を目指して、道州制の
議論が活発になされているが、都市への人口集中化、地方の空洞化はますます進行して
おり、大変だ大変だという割には政府によるたいした手は打たれていないのが現実である。
むしろ、国が指定した政令指定都市である仙台、静岡、京都、北九州市では逆に人口減
少に歯止めがかからない。
人口移動、地域の活性化は国の施策に関わらず、大企業の需要創出により起きているの
である。
簡単に予想できるように、このままではますます東京圏への人口流入が続き、愛知など
の一部の地域で人口が維持され、人もいなくなり、政府も見放した他の地域には誰も目も
向けなくなる。
今、明確なのは、「このまま何もしないと事態はますます深刻になる」ということであり、
政府、政治家は「今考えられる、日本が取り組むべき選択肢を明確に提示し、その良し
悪しの議論を重ねて改革を進めるべきである」ということに尽きるだろう。
■本日の図解メモ（メルマガ執筆に利用した直筆メモ画像が見られます）
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外資系経営コンサルタントの論理的思考メモ#061「製紙業界騒動を見て、企業は人の集まりである、を知る」
■はじめに
井上です。
週末に東京都町田市の南町田（東急田園都市線）に行きました。
ここは数年前に大きく開発されて、それまでは東急ストアのみだった駅前に
巨大なアウトレットモールが出現したところです。
東急田園都市線は高級住宅地が立ち並ぶ沿線であり、子連れの若い夫婦が多く
訪れているようで、この地域の需要を見事に掘り起こした成功事例と言えるでしょう。
東京近郊、神奈川近郊にお住みの方は、一度行かれてみてはいかがでしょうか。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
外資系経営コンサルタントの論理的思考メモ
http://earthborn.blog12.fc2.com/
#061「製紙業界騒動を見て、企業は人の集まりである、を知る」
2008.1.22
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■
製紙企業の古紙配合率が表記より下回っていた問題で、私は先週末、各大手企業のHPを
チェックした。
ちなみに、製紙業界の印刷、情報用紙の市場シェア（2005年）は以下の通り。
（http://job.nikkei.co.jp/2008/contents/news/read/060810.html より転載）
１ 日本製紙 28.8(%) http://www.np-g.com/news/news08011601.pdf
２ 王子製紙 23.3 http://www.ojipaper.co.jp//release/make_pdf/080118.pdf
３ 北越製紙 8.4 http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20080118_release01.pdf
４ 大王製紙 8.4 http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/index.html
５ 三菱製紙 7.6 http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/080118.pdf
上記の各企業は、全て古紙配合率を偽っていた事実を認め、HP上で謝罪の言葉と社内調
査の結果をニュースとして掲載している。（上のリンク参照）
気になったのは、王子製紙のみ明確な
「古紙配合率の基準と実績が異なった原因」
を掲載していなかったこと。
以下、
王子製紙の「古紙配合率に関する調査結果について」から一部引用。
環境問題が人類の最重要課題のひとつといわれている中、弊社といたしましても、省エ
ネやエネルギー転換などの企業努力によってＣＯ２の排出量削減を図り、また海外植林
や古紙の利用促進を積極的に行なってまいりました。そうした中で、過去にこのような
社会の信頼を裏切る行為があったことは誠に遺憾であり深く反省するとともに、重ねて
深くお詫び申し上げます。
引用終わり
他の4企業は「古紙配合率の基準と実績が異なった原因」を一つのトピックとして明確に
挙げており、その理由を苦しい内容ながらも書き綴っていた。
しかし、王子製紙は、自己批判、自己分析を行った結果の記述と言えば上記の内容のみ。
王子製紙は過去の一部製品において古紙配合率の公称と実績に乖離があったとし、中村
社長工場長時代から偽装を知っていた日本製紙などと比べて、世論の風当たりは少ない。
がしかし、調査結果のように、「社会の信頼を裏切る行為があったことは誠に遺憾」など
、内部の敵を見るような目線は世の中にはあまり受け入れられないと考えるべきだろう。
消費者、他業界から見れば、一つの企業が行ったことは、たとえ一つの部署の問題だと
してもその企業全体の問題であり、社内の一部を批判して
「あいつが悪いんです。うちらもとんだ迷惑ですよ」
と言っても誠意は伝わってこない。
どうしてこういう事態が起きたのか、何が欠けていたのか、それを踏まえてこれからど
うするのかを明確に示さなければ、単なる「大人の謝罪」を聞かされたようにしか思え
ないし、今後の取り組みも不明確で不信感は拭えない。
■
今回の事件の背景には、中国との「古紙争奪戦」があると言われている。
（http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190214.html）
需要が増える中国への古紙輸出を受けて、古紙回収コストが大幅にアップ、これまでの
古紙配合率を保つことが難しくなり、隠れて配合率を下げることにつながったというも
のである。
上記記事にも記載があるが、古紙の配合率を高めることが困難であるなら、そういう状
況をアピールするべきであり、それを理解してもらった上で協力を依頼するなりの努力が
必要だった。
環境への関心が高まる今、木々を切り倒して金を稼ぐ、どちらかというと悪者の業界。
社会の目も当然厳しくなり、配合率を下げなければ品質を保つことができないなどとは
言いづらい空気があったのか。しかし、それを怠って偽装をするなどは問題外である。
■
このように、ビジネスのグローバル化、事業環境の変化により厳しい状況を強いられて
いる業界では、生き残るためならば偽装までにも手に染めてしまうことが、世間は良く
わかったのではないだろうか。
しかも、今回は製紙業界の大手5社全てが関わっており、中小企業を含めると業界全体が
問題を抱えていたことがわかる。
皆さんも、厳しい状況にある業界によく注意するべきである。
企業は、結局は人の集まりである。
自分が不利になる。
明日の仕事がなくなる。
稼ぐことができなくなる。
明日食べるものがあるかわからない。
一人の人間がこのような状況に追い込まれたら、どんな行動を起こすだろうか？
以下に善良な人間でも、「死ぬ」ことより「うそをつく」ことを選ぶだろう。
「ものを盗むこと」を選ぶかもしれない。
一人ではなく、同じ境遇の人間がいたらどうだろうか？
共謀して、「オレオレ詐欺」のように複数人でうそをついて人をだますかもしれない。
今回は、製紙企業内で談合があったことは確認されていないが、同業の他社がどのような
状況であるかがわからないはずはない。
「他社もやっているはずだ」
が業界全体の合言葉であったならば、今回の問題は中国の影響だけでなく、製紙業界そ
のものの信用を大きく揺るがす、根の深い課題が掘り起こされたことになるだろう。
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週末に東京都町田市の南町田（東急田園都市線）に行きました。
ここは数年前に大きく開発されて、それまでは東急ストアのみだった駅前に
巨大なアウトレットモールが出現したところです。
東急田園都市線は高級住宅地が立ち並ぶ沿線であり、子連れの若い夫婦が多く
訪れているようで、この地域の需要を見事に掘り起こした成功事例と言えるでしょう。
東京近郊、神奈川近郊にお住みの方は、一度行かれてみてはいかがでしょうか。
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#061「製紙業界騒動を見て、企業は人の集まりである、を知る」
2008.1.22
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■
製紙企業の古紙配合率が表記より下回っていた問題で、私は先週末、各大手企業のHPを
チェックした。
ちなみに、製紙業界の印刷、情報用紙の市場シェア（2005年）は以下の通り。
（http://job.nikkei.co.jp/2008/contents/news/read/060810.html より転載）
１ 日本製紙 28.8(%) http://www.np-g.com/news/news08011601.pdf
２ 王子製紙 23.3 http://www.ojipaper.co.jp//release/make_pdf/080118.pdf
３ 北越製紙 8.4 http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20080118_release01.pdf
４ 大王製紙 8.4 http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/index.html
５ 三菱製紙 7.6 http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/080118.pdf
上記の各企業は、全て古紙配合率を偽っていた事実を認め、HP上で謝罪の言葉と社内調
査の結果をニュースとして掲載している。（上のリンク参照）
気になったのは、王子製紙のみ明確な
「古紙配合率の基準と実績が異なった原因」
を掲載していなかったこと。
以下、
王子製紙の「古紙配合率に関する調査結果について」から一部引用。
環境問題が人類の最重要課題のひとつといわれている中、弊社といたしましても、省エ
ネやエネルギー転換などの企業努力によってＣＯ２の排出量削減を図り、また海外植林
や古紙の利用促進を積極的に行なってまいりました。そうした中で、過去にこのような
社会の信頼を裏切る行為があったことは誠に遺憾であり深く反省するとともに、重ねて
深くお詫び申し上げます。
引用終わり
他の4企業は「古紙配合率の基準と実績が異なった原因」を一つのトピックとして明確に
挙げており、その理由を苦しい内容ながらも書き綴っていた。
しかし、王子製紙は、自己批判、自己分析を行った結果の記述と言えば上記の内容のみ。
王子製紙は過去の一部製品において古紙配合率の公称と実績に乖離があったとし、中村
社長工場長時代から偽装を知っていた日本製紙などと比べて、世論の風当たりは少ない。
がしかし、調査結果のように、「社会の信頼を裏切る行為があったことは誠に遺憾」など
、内部の敵を見るような目線は世の中にはあまり受け入れられないと考えるべきだろう。
消費者、他業界から見れば、一つの企業が行ったことは、たとえ一つの部署の問題だと
してもその企業全体の問題であり、社内の一部を批判して
「あいつが悪いんです。うちらもとんだ迷惑ですよ」
と言っても誠意は伝わってこない。
どうしてこういう事態が起きたのか、何が欠けていたのか、それを踏まえてこれからど
うするのかを明確に示さなければ、単なる「大人の謝罪」を聞かされたようにしか思え
ないし、今後の取り組みも不明確で不信感は拭えない。
■
今回の事件の背景には、中国との「古紙争奪戦」があると言われている。
（http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190214.html）
需要が増える中国への古紙輸出を受けて、古紙回収コストが大幅にアップ、これまでの
古紙配合率を保つことが難しくなり、隠れて配合率を下げることにつながったというも
のである。
上記記事にも記載があるが、古紙の配合率を高めることが困難であるなら、そういう状
況をアピールするべきであり、それを理解してもらった上で協力を依頼するなりの努力が
必要だった。
環境への関心が高まる今、木々を切り倒して金を稼ぐ、どちらかというと悪者の業界。
社会の目も当然厳しくなり、配合率を下げなければ品質を保つことができないなどとは
言いづらい空気があったのか。しかし、それを怠って偽装をするなどは問題外である。
■
このように、ビジネスのグローバル化、事業環境の変化により厳しい状況を強いられて
いる業界では、生き残るためならば偽装までにも手に染めてしまうことが、世間は良く
わかったのではないだろうか。
しかも、今回は製紙業界の大手5社全てが関わっており、中小企業を含めると業界全体が
問題を抱えていたことがわかる。
皆さんも、厳しい状況にある業界によく注意するべきである。
企業は、結局は人の集まりである。
自分が不利になる。
明日の仕事がなくなる。
稼ぐことができなくなる。
明日食べるものがあるかわからない。
一人の人間がこのような状況に追い込まれたら、どんな行動を起こすだろうか？
以下に善良な人間でも、「死ぬ」ことより「うそをつく」ことを選ぶだろう。
「ものを盗むこと」を選ぶかもしれない。
一人ではなく、同じ境遇の人間がいたらどうだろうか？
共謀して、「オレオレ詐欺」のように複数人でうそをついて人をだますかもしれない。
今回は、製紙企業内で談合があったことは確認されていないが、同業の他社がどのような
状況であるかがわからないはずはない。
「他社もやっているはずだ」
が業界全体の合言葉であったならば、今回の問題は中国の影響だけでなく、製紙業界そ
のものの信用を大きく揺るがす、根の深い課題が掘り起こされたことになるだろう。
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061「製紙業界騒動を見て、企業は人の集まりである、を知る」
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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外資系経営コンサルタントの論理的思考メモ#060「パナソニック製品といったら？で思い浮かぶもの」
■はじめに
井上です。
2008年最初のメールマガジンになります。
年末年始をのんびりと過ごしていた私にとって、正月明けの仕事はなかなかしんどい
ものでした。
徐々にまた仕事人としての感覚が戻ってくることを期待するしかないでしょう。
電車の時間を利用して購読している雑誌を読んでいるのですが、最近かなり手が回って
いません。
日経新聞
日経ビジネス
日経パソコン
HBR
カバンに色々詰め込んでいるものの、ラッシュなどで本を開けないこともあり、また
新刊が続々と届いてしまって、電車の時間がとても忙しい時間になっています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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#060「パナソニック製品といったら？で思い浮かぶもの」
2008.1.15
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■パナソニック株式会社、誕生へ
松下電器産業株式会社が、2008年10月より社名を「パナソニック株式会社」に変更し、
当社が手がける製品のブランド名を「panasonic」に統一することを発表した。
2006年社長就任以降、ブランドと社名が異なることを気にしていたと言う大坪社長。
今回の社名変更に踏み切った理由は、
１．ブランド強化
２．創業家の会社からの脱皮
であると考えられている。
１については、現状では社名が松下でブランドがパナソニック、ナショナルと細分化
されており、海外での事業展開の際に消費者へのブランド力が低いことが問題視されていたようである。
この問題は、メディアでも扱われているように、「日本企業の事業のグローバル化」が
いよいよ本格的になってきたことの他に、新たなブランド戦略のあり方が大きく関わっ
ている、と個人的には見ている。
近年は、コーポレートブランドがある事業で新製品を出す場合、さらに新たなブランド
名をつけることが当たり前になってきている。
昔であれば、「ソニーのテレビ」でよかったものが、「ソニーのブラビア」「松下のビ
エラ」「シャープのアクオス」といった具合に、各企業が自社製品のイメージを言葉から
も植えつけるために、製品毎のブランド名を名づけることが一般的となっている。
例えばソニーは「ソニー」が企業名であり、一番大きなくくりのブランド名であったから
よかったが、松下はその事業領域の広さゆえに、白物家電を「ナショナル」、AV機器関
連製品に「パナソニック」と名づけ、それぞれ別ブランドとして展開していた。
ブランド力の高い国内事業では問題なかったかもしれないが、海外展開となると、外国
人にとっては「matsushita」「panasonic」「national」が全く別々の会社だと考える
可能性も多い。
２は、このブランド化の統一をなかなか図ることができなかったそもそもの原因でもある
が、松下幸之助が決めたことを変えることは許されない、という風潮が社内にあったよ
うである。
しかし、１の理由を見てもわかるように、「matsushita」という名前は外国人からしたら
とっつきにくく発音しにくい単語であり、また日本語なので当たり前ではあるが、何を表
しているかの検討もつかない。
そもそも、松下幸之助が決めたことを守り続ける、という暗黙の規律があったこと自体、
これからのグローバルな競争を生き抜くことができるか疑問を生じさせる。
松下氏が亡くなったのは1989年。それから約20年。日々の変化が著しいこの時代に、20年
も前に決まったことを守り続けることが本当に正しいことなのか。
仮に、これまでの経営会議で「いや、それは松下幸之助氏が決めたことだから・・・」
などという発言が、他の役員を黙らせ、変革を滞られてしまっていたならば、当社はラ
イバルに大きな遅れを取ったと考えざるを得ない。
いくら偉大な創業者を持ったとしても、その人は未来を完璧に予想できることなどできない。
また、勝手な判断だが、松下幸之助氏は
「私の決めたことを変えてはならない」
などとは言っていないだろう。むしろ、
「時代に合わせて変えるべきところは迅速に変えるべきだ」
と、今も天国で考えていると思うことのほうが正しいのではないか。
だとすると、近年の当社の経営陣は、松下幸之助氏の教えを守るどころか、
会社を真逆の方向に導いてしまって来たのではないだろうか。
■パナソニック株式会社は、何がコア事業か
今回のメルマガタイトルにもなっているが、松下のメジャーな製品といって、思い浮か
ぶものは何かあるだろうか？
ビエラを売っていることは知っている、浜崎あゆみがオーディオ製品のCMに出ている、ケータイも出している。
しかし、圧倒的な認知度、シェアで消費者のイメージに植えついているものはあまり思
い浮かばない。
ビエラはプラズマテレビとしては業績はいいものの、シャープのアクオス、ソニーのブ
ラビアなど、液晶にテレビ市場の大きなシェアを取られている。
シャープに関しては、アクオス、ケータイ、太陽電池事業で首位を保っており、それなりのブランドイメージが定着化している。
ソニーは、ブラビア、ブルーレイディスクレコーダー、プレイステーション、ネットウ
ォークマンと、最近では明るい話題が多く、国内外を通してブランド力はずば抜けて高い。
その点、パナソニックは、今後いかなる製品でそのブランドを確立していくかが、最大
の課題であると考えている。
当社のホームページには「パナソニック」の由来が掲載されている。
ここから引用
「Pan（汎、あまねく）とSonic（音）という言葉を組み合わせ、「松下電器の音をあま
ねく世界中へ」という思いがこめられています。」
引用終わり
アップルやソニー、その他企業に対して、パナソニックの「音」は、世界中に今どう響
き渡っているのか。
そして今後、パナソニック株式会社はどう響かせてくれるのか。
注目すべき点である。
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井上です。
2008年最初のメールマガジンになります。
年末年始をのんびりと過ごしていた私にとって、正月明けの仕事はなかなかしんどい
ものでした。
徐々にまた仕事人としての感覚が戻ってくることを期待するしかないでしょう。
電車の時間を利用して購読している雑誌を読んでいるのですが、最近かなり手が回って
いません。
日経新聞
日経ビジネス
日経パソコン
HBR
カバンに色々詰め込んでいるものの、ラッシュなどで本を開けないこともあり、また
新刊が続々と届いてしまって、電車の時間がとても忙しい時間になっています。
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外資系経営コンサルタントの論理的思考メモ
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#060「パナソニック製品といったら？で思い浮かぶもの」
2008.1.15
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■パナソニック株式会社、誕生へ
松下電器産業株式会社が、2008年10月より社名を「パナソニック株式会社」に変更し、
当社が手がける製品のブランド名を「panasonic」に統一することを発表した。
2006年社長就任以降、ブランドと社名が異なることを気にしていたと言う大坪社長。
今回の社名変更に踏み切った理由は、
１．ブランド強化
２．創業家の会社からの脱皮
であると考えられている。
１については、現状では社名が松下でブランドがパナソニック、ナショナルと細分化
されており、海外での事業展開の際に消費者へのブランド力が低いことが問題視されていたようである。
この問題は、メディアでも扱われているように、「日本企業の事業のグローバル化」が
いよいよ本格的になってきたことの他に、新たなブランド戦略のあり方が大きく関わっ
ている、と個人的には見ている。
近年は、コーポレートブランドがある事業で新製品を出す場合、さらに新たなブランド
名をつけることが当たり前になってきている。
昔であれば、「ソニーのテレビ」でよかったものが、「ソニーのブラビア」「松下のビ
エラ」「シャープのアクオス」といった具合に、各企業が自社製品のイメージを言葉から
も植えつけるために、製品毎のブランド名を名づけることが一般的となっている。
例えばソニーは「ソニー」が企業名であり、一番大きなくくりのブランド名であったから
よかったが、松下はその事業領域の広さゆえに、白物家電を「ナショナル」、AV機器関
連製品に「パナソニック」と名づけ、それぞれ別ブランドとして展開していた。
ブランド力の高い国内事業では問題なかったかもしれないが、海外展開となると、外国
人にとっては「matsushita」「panasonic」「national」が全く別々の会社だと考える
可能性も多い。
２は、このブランド化の統一をなかなか図ることができなかったそもそもの原因でもある
が、松下幸之助が決めたことを変えることは許されない、という風潮が社内にあったよ
うである。
しかし、１の理由を見てもわかるように、「matsushita」という名前は外国人からしたら
とっつきにくく発音しにくい単語であり、また日本語なので当たり前ではあるが、何を表
しているかの検討もつかない。
そもそも、松下幸之助が決めたことを守り続ける、という暗黙の規律があったこと自体、
これからのグローバルな競争を生き抜くことができるか疑問を生じさせる。
松下氏が亡くなったのは1989年。それから約20年。日々の変化が著しいこの時代に、20年
も前に決まったことを守り続けることが本当に正しいことなのか。
仮に、これまでの経営会議で「いや、それは松下幸之助氏が決めたことだから・・・」
などという発言が、他の役員を黙らせ、変革を滞られてしまっていたならば、当社はラ
イバルに大きな遅れを取ったと考えざるを得ない。
いくら偉大な創業者を持ったとしても、その人は未来を完璧に予想できることなどできない。
また、勝手な判断だが、松下幸之助氏は
「私の決めたことを変えてはならない」
などとは言っていないだろう。むしろ、
「時代に合わせて変えるべきところは迅速に変えるべきだ」
と、今も天国で考えていると思うことのほうが正しいのではないか。
だとすると、近年の当社の経営陣は、松下幸之助氏の教えを守るどころか、
会社を真逆の方向に導いてしまって来たのではないだろうか。
■パナソニック株式会社は、何がコア事業か
今回のメルマガタイトルにもなっているが、松下のメジャーな製品といって、思い浮か
ぶものは何かあるだろうか？
ビエラを売っていることは知っている、浜崎あゆみがオーディオ製品のCMに出ている、ケータイも出している。
しかし、圧倒的な認知度、シェアで消費者のイメージに植えついているものはあまり思
い浮かばない。
ビエラはプラズマテレビとしては業績はいいものの、シャープのアクオス、ソニーのブ
ラビアなど、液晶にテレビ市場の大きなシェアを取られている。
シャープに関しては、アクオス、ケータイ、太陽電池事業で首位を保っており、それなりのブランドイメージが定着化している。
ソニーは、ブラビア、ブルーレイディスクレコーダー、プレイステーション、ネットウ
ォークマンと、最近では明るい話題が多く、国内外を通してブランド力はずば抜けて高い。
その点、パナソニックは、今後いかなる製品でそのブランドを確立していくかが、最大
の課題であると考えている。
当社のホームページには「パナソニック」の由来が掲載されている。
ここから引用
「Pan（汎、あまねく）とSonic（音）という言葉を組み合わせ、「松下電器の音をあま
ねく世界中へ」という思いがこめられています。」
引用終わり
アップルやソニー、その他企業に対して、パナソニックの「音」は、世界中に今どう響
き渡っているのか。
そして今後、パナソニック株式会社はどう響かせてくれるのか。
注目すべき点である。
■本日の図解メモ（メルマガ執筆に利用した直筆メモ画像が見られます）
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